Ksn 株式会社共伸

Our Mission

会社案内

 

真心と和を大切に
共に歩み、共に伸びる

社名の共伸は「真心と和を大切に共に歩み、共に伸びる」を現しており、考える、作る、そして生産する、といった高度なシステムを保有する総合部品加工メーカーとしてお客様に信頼とサービスを提供しております。
日々刻々と進歩を続けている現代社会にあって現状にとどまることなく顧客ニーズにお応えできるテーマに積極的にチャレンジして参りたいと考えております。
どうぞ私どもの力をお役立て頂けますよう、よろしくお願い致します。

代表取締役社長 前田 真作

◆会社概要

所在地 〒325-0033 栃木県那須塩原市埼玉1番地
TEL/FAX 0287-63-3238 / 0287-63-3230
創業 昭和39年1月1日
設立 昭和44年11月1日
代表者 前田 真作
資本金 5000万円
従業員数 140名
事業内容 超精密連続金型設計製作及びプレス部品加工、医療機器部品及び特殊針の製造
営業品目 一般電気漏電遮断器部品、自動車用薄板バネ、コネクタ等の電子機器部品

◆沿革

昭和39年1月 東京都狛江市にて前田製作所として創業
昭和44年11月 (株)共伸製作所設立 資本金100万円
昭和45年5月 栃木県黒磯市東原へ本社新築移転
昭和50年11月 資本金250万円に増資
昭和60年5月 資本金900万円に増資
昭和60年8月 現在地に新社屋完成
昭和60年10月 資本金1,600万円に増資
昭和61年8月 射出成形機導入、金属及び樹脂複合加工開始
平成1年10月 樹脂成形工場増設
平成2年9月 社名を(株)共伸に変更/資本金2,000万円に増資
平成4年10月 関東支部栃木地区QCサークル大会賞受賞
平成4年12月 関東支部栃木地区QCサークル年間優秀賞受賞
平成6年6月 組立自動機工場増設
平成9年6月 第二工場増設
平成11年3月 ISO9001認証取得
平成13年3月 商工会経営品質認定証取得(証第2001-004号)
平成15年1月 開発工場増設
平成15年8月 栃木県フロンティア企業認定証取得
平成15年8月 私募債発行
平成16年10月 メディカル事業部新設
平成17年10月 ISO14001認証取得
平成19年6月 経済産業省中小企業庁「元気なモノ作り中小企業300社」に選定
平成24年8月 有限会社共伸熱学と合併
平成25年5月 平成24年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金採択
平成25年8月 平成24年度先端設備等投資促進事業費補助金採択
平成26年1月 中国の丹陽市に共伸精密零部件(丹陽)有限公司を設立
平成26年11月 創業から50周年
平成27年1月 平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金採択

◆アクセス

株式会社共伸
〒325-0033 栃木県那須塩原市埼玉1番地
TEL:0287-63-3238
FAX:0287-63-3230【交通のご案内】
東北新幹線那須塩原駅から車で15分
JR黒磯駅から車で10分
黒磯板室IC出口より車で10分

◆中国工場

株式会社共伸は2014年、中国丹陽市にプレス加工から熱処理(オーステンパー)まで一貫生産が可能な工場を立ち上げました。主要生産部品は自動車用の板バネをメインとし、材料受入れからプレス加工〜熱処理〜バレル処理〜ASSyまで一貫生産が可能です。日本で培った生産技術や品質管理体制の基、中国国内から世界各国ヘゲローバルに部品を供給致します。

会社名 共伸精密零部件(丹陽)有限公司
所在地 中国汪蘇省丹陽経済開発区通港西路68号26棟
主要設備 汎用プレス 110t 2台
連続熱処理炉(オーステンパー炉)
回転バレル
取扱材料 SK5M,S60CM等の特殊鋼
板厚精度 ±0.01~
操業開始 2014,9~

◆品質方針

共伸では「ISO9001:2015、JIS Q9001:2015」の規格に基づき、品質マネジメントを徹底しています。
お客様の厳しい品質基準に適合する為、各工程毎に綿密に品質検査を行い、継続的な改善活動に取り組んでいます。
また、生産ラインには最新のセンサーを設置し、小さな不具合も見逃さない体制を確立しています。

【基本方針】

  1. 品質第一を基本とし、顧客に信頼とサービスを提供する
  2. 品質マネジメントシステムを有効に活用し、継続的な改善を推進する
  3. 常に技術革新にチャレンジし、顧客に高度な技術を提案することで顧客満足度の向上を図る

◆環境方針

株式会社共伸は、精密連続金型設計製作及びプレス部品加工、医療機器部品及び特殊針の製造を主体とした総合パーツメーカーであり、この事業活動の中で、環境マネジメントシステムを継続的に維持・改善し、地球環境保全を推進していきます。

【基本方針】

  1. 製品及びサービスに係わる環境汚染予防と負荷の低減活動を推進します。
  2. 私たちは、事業活動において、環境目的・目標を設定し環境影響に対する負荷低減活動を行い、以下項目を優先とした環境保全活動を行います。
    ■地球温暖化対策として、電気エネルギーの使用量削減の推進を図ります。
    ■森林資源の保護として、紙類の有効活用を行い、使用量の削減を図ります。
    ■産業廃棄物の管理をシステム化し、適切な処理と削減を図ります。
    ■生態系への影響を軽減させるために、環境関連物質の削減を図ります。
  3. 私たちは、環境方針に従い、環境マネジメントシステムに対応する組織を整備し、当社従業員全員と仕入れ先の協力を要求し、環境保全活動を推進します。
  4. 環境に関する法規制、規則、行政指導等の要求事項及び私たちが同意するその他の要求事項を順守し、技術的、経済的に可能な範囲で汚染の防止に取り組んで行きます。
  5. 私たちは、設計・開発、製造する製品に関する環境側面を的確に把握し、環境マネジメントシステムの継続的改善を図っていきます。
  6. 当社従業員全員への環境方針の理解と、環境に関する知識の向上を図ると共に環境方針を社外の要求に応じて公表します。
お電話にてお問合せTEL.0287-63-3238